景品表示法と買取広告の関係とは？違反を防ぐためのポイントを解説

「景品表示法」という言葉は、広告や販売促進に関わる仕事をしている方なら耳にしたことがあるでしょう。景品表示法は、不当な広告や表示を規制し、消費者が誤解したり損害を被ったりしないよう保護するための法律です。消費者庁が所管しており、景品表示法違反が判明した場合には指導や刑事罰が行われることもあります。

もともとは景品類（景品や特典）や商品表示（広告文や宣伝）に関連する内容を規制していましたが、2023年の景品表示法改定により新たな対象として「買取」というジャンルも加わりました。この改定は、特にリユース業界や古物商などの買取業務を行う関係者にとって重要な変化をもたらしています。

本記事では、この買取に関する改定内容や違反を防ぐための具体的な対策について詳しく見ていきます。買取業務を行うリユース業界や古物商などの買取販売を行う事業者の方は必見です。

景品表示法の改定｜買取が規制対象に含まれた背景

「買取広告」を巡る景品表示法の改定は、消費者保護の観点から大きな一歩と言えます。これまでは販売広告に対する規制がメインでしたが、買取広告が消費者誤認を引き起こすケースも増加していることが課題となりました。

景品表示法改定のポイント

1.規制対象の拡大「買取」も適用範囲に

従来は販売商品やサービスに関連する表示のみが対象でしたが、今回の改定で買取業務に関する広告表現も景品表示法の適用範囲に追加されました。これにより、不当な買取価格表示や優良誤認の宣伝が厳しく取り締まられるようになったのです。

2.消費者庁の指摘例

一部の業者が「業界最高値」「他社より高額査定」といった表現を用いながらも、実際には消費者に提示する買取価格が広告と乖離しているケースが確認されています。こうした不適切な広告が法改定のきっかけとなりました。

景品表示法に違反するとどうなる？

景品表示法違反には厳しいペナルティが設定されています。以下が主な罰則内容です。

行政処分

消費者庁による行政指導がまず行われます。不当表示の修正指示や、事業者名の公表などが含まれることがあります。

刑事罰

さらに重大と判断される場合、刑事罰が科される可能性もあります。具体的には以下の通りです。

罰金：最高で2,000万円（個人の場合は最高300万円）の罰金
懲役：2年以下の懲役

両者が併せて科される場合もあるため、軽い問題と考えるべきではありません。

景品表示法違反になりやすい買取広告の表現を具体例で紹介

買取広告では、どのような表現が景品表示法の違反につながりやすいのでしょうか？以下に具体例を挙げます。

NG例（優良誤認）

1. 業界最安値／最高値保証

実際に業界全体の比較データがない場合、誤解を招く表示となるため違反。

2. 100％満足買取

主観的な満足感を全員に保証することは難しく、根拠が不明確。

3. 「査定額UPキャンペーン中」と表示しながら実質的なアップ額がほぼない場合

実際の特典が広告表現に見合わない場合、不当表示として指摘されることがあります。

OK例（適切な表示）

「査定額は独自基準により決定されます」
「キャンペーンによる増額例は条件を満たした場合に限ります」

根拠や条件を明確に記載することで消費者が誤解しないよう工夫することが求められます。

買取販売を行う事業者が今すぐ取り組むべき対策とは？

リユース事業者が景品表示法違反を防ぐためには、広告表現や内部管理を適切に行うことが鍵となります。
具体的な取り組みを以下にまとめました。

1. 買取広告作成時の注意点

根拠を明記：買取価格やキャンペーン条件の裏付けをしっかりと表示。
誇大表現を避ける：「業界最高値」「No.1」などの根拠がない表現は使用を避ける。

2. 社内体制の整備

研修制度を設ける：景品表示法を理解するための社員向け講習を実施。
広告審査フローの構築：制作した広告は法務担当者または第三者機関による審査を行う。

3. 消費者庁の「景品表示法に関するガイドライン」に目を通す

消費者庁が発行する「景品表示法に関するガイドライン」および「景品類等の指定の告示」は、必ず定期的に確認してください。最新情報を常に把握することが重要です。

POSシステムで業務負担を軽減し、景品表示法対応への対応に時間を確保！

ここまで解説してきた景品表示法の改定によって、リユース業界や古物商の店舗運営は広告表現や商品表示の内部管理をより厳密に行う事となりました。
通常、景品表示法に対応するためには、以下の課題に対処することが重要です。

広告内容の精査・管理：スタッフ全員が適切な内容に基づいた広告表現を使用するためのガイドラインの整備。
在庫管理や価格設定の一元化：複数の店舗やモール間で情報を統一し、誤表示や誤広告を防ぐ。
作業時間の短縮：店舗運営全体を効率化し、従業員の負担を軽減。

しかし、この対応には追加の工数がかかり、店舗運営全体の負担が増すケースが少なくありません。広告内容を法的に適切な形で作成・管理したり、業務フローを改修したりするために、リソースの配分を追い込まれることもあるでしょう。

ここでご提案したいのが、店舗運営全体を効率化する「POSシステム」の活用です。POSシステムを活用することで多くの業務を効率化することが可能になり、景品表示法への対応や検討に割くことができるリソースを生み出すことが可能になります。

POSシステム導入による具体的なメリット

POSシステムを取り入れることで、店頭業務やEC連携など幅広い課題を解決することができます。

タロスが提供する、中古品の買取・管理に便利な総合リサイクルショップ向けのPOS『タロスPOS』は、導入コンサルティング・開発・保守サポートまで一貫したサービスを提供する体制が整っており、無店舗から多店舗まで業種・規模・成長タイミング問わず導入いただけます。

総合リユース店でよく起きる以下のような業務課題にピッタリなPOSシステムです。

未登録商品の査定でお待たせしたくない
新人スタッフにも買取業務をさせたい
膨らみがちな在庫を整理したい
どんな商材でもしっかり利益を出したい
業務効率を図り、景品表示法の対策に割くリソースを確保したい

タロスの総合リユース店向けPOS〈3つの特徴〉

中古商材の「見える化」でその後の作業判断をすばやく

タロスの中古買取機能は、従来のPOSでは難しかった「中古品の単品管理」が可能です。買取時に「単品マスタ」を作成しながら1点1点にしっかり状態を登録します。それにより、そのあとの査定業務や在庫管理、商品化や販売後の業務などの業務効率化が可能になります。

リアルタイムの相場額が見えて新人でも適正な買取ができる

買取時に自店舗・他店舗の「相場」がPOSの画面上で確認できます。過去実績に加えネットの情報からも査定額を自動的に算出できますので、レア商品・人気商品等、商品価値を適切に判断。不適切な価格での買取を抑制することができます。また、買取担当者が適正な価格で査定を行えているかを分析評価し、査定精度の向上を可能にします。