
メルカリは月間2,300万人が利用する巨大フリマアプリです。
しかし、
- 定価以上での転売トラブル
- 大量に仕入れて大量に出品する半プロ業者
- 古物営業法など法規制の強化
が近年課題となり、メルカリのプラットフォームとしての信頼性が揺らいでいました。そこで2025年10月22日、メルカリは利用規約を刷新し「事業者による個人アカウント利用は原則禁止」と明文化。グレーだった領域を一気に可視化し、購入者保護と法令順守の徹底を図ります。
この記事では、改定される利用規約や、新しい利用規約に抵触しないための対策について詳しく解説します。
目次
メルカリの利用規約の主な変更点と影響

「改定内容が多すぎて、どこから確認すればいいかわからない」
──そんな声に応えるため、この章では特に影響が大きい4つのポイントに絞って解説します。
まず押さえておきたいのは、今回のメルカリの利用規約改定が「転売対策」だけでなく、プラットフォーム全体の健全化を目的とした包括的なアップデートだということです。
- 誰が事業者に該当するのか
- 個人アカウントで続けると何が起こるのか
- メルカリShopsへ移行しないと具体的に困る点
- 改定に「気が付かなかった」場合の扱い
これらを理解すれば、あなたが取るべきアクションが自然と見えてきます。以下で要点を押さえていきましょう。
① 事業者区分の具体化
改定後は売上高や出品頻度だけでなく、
- 仕入れを伴う反復継続的販売
- 製造・加工して営利目的で販売
といった「営利性」が重視されます。法人・個人事業主はもちろん、副業レベルでも該当する可能性が高くなります。
参考としては、特定商取引法のガイドラインでは、1カ月間に200点以上、または一時に100点以上を出品した人は事業者とみなされる可能性があると記載があります。
② 個人アカウント出品のリスク増大
事業者が個人アカウントで出品すると、
- アカウント停止
- 売上金の凍結
- 強制退会
など厳しい措置を受ける恐れがあります。2025年10月以前から続けている場合でも例外にはなりません。
③ 事業者はメルカリShopsの登録が「必須」へ
改定前は「おすすめ」として案内されていたメルカリShopsですが、改定後は実質的に事業者の義務的窓口になります。
メルカリShopsの登録方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

④ 改定同意のタイミング
改定日の2025年10月22日以降にアプリを開く・出品する・購入する等のいずれかの行為で自動的に同意した扱いになる可能性があります。
放置しているだけでも同意とみなされる可能性があるため注意が必要です。
自分はどちら?利用規約に抵触しないためのセルフ判定チャート

以下のA~Dのうち「はい」が2つ以上なら事業者予備軍となる可能性があります。
A. 同一商品を3回以上仕入れて販売したことがある
B. 月間20件以上の出品を6か月連続で行った
C. 利益目的でハンドメイド品を製造し、定期的に出品
D. 副業届または開業届を提出している
判定がグレーなら、リスクを避けるため早めにメルカリShopsへ切り替えましょう。
メルカリShopsの登録方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

メルカリを個人で利用するユーザーも要注意!

「私は転売ヤーじゃないけれど、本当に大丈夫?」――そんな不安を抱く個人ユーザーへ向け、よくある誤解と改定後の影響を一つの章に凝縮しました。
ポイントは「営利性」と「継続性」。以下を読めば、自分の行動がグレーかどうかすぐ判断できます。
起こり得る事例
- 不用品でも10点まとめて出品したら事業者扱い?
- 断捨離で一括出品する程度なら個人利用と見なされるケースが大半です。ただし、仕入れた新品を同時に大量出品する行為は転売目的と判断されやすく、事業者区分に該当するリスクが高まります。
- 家族それぞれの個人アカウントを使えば規約を回避できる?
- 実質同一人物(または同一事業者)が複数アカウントを管理すると「名義貸し」に該当し規約違反となります。
- 規約違反が発覚したら即売上金没収になる?
- 多くの場合、まず事情聴取や是正指示が来ます。しかし悪質と判断されれば、無告知で売上金が凍結される可能性があるため、早期の自主移行が安全策です。
改定後の個人ユーザーへの主な影響
- 単発の不用品出品は従来通り可能
- ただし「副業的転売」との境界が明確化
└ 仕入れ頻度が高い
└ 同一カテゴリの新品を繰り返し販売
これらは警告対象になり得る - 自覚がある場合はメルカリShopsへの登録を検討
今後は「不用品処分」と「営利目的販売」の線引きがより厳格になります。迷ったときは、売上規模や出品パターンを見直し、必要に応じてメルカリShopsへ移行することでリスクを最小化できます。
事業者に該当する場合はメルカリShopsへの登録が必須に

「事業者かもしれない」と判定された瞬間から、個人アカウントでの事業的な出品はリスクしかありません。
メルカリShopsの登録方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

メルカリShopsとAPI連携したPOSシステム『タロスEC』

メルカリShopsは事業者向けの出品サイトとなります。事業者向けと聞くと、複雑そうに感じる方もいるかもしれませんが、事業者向け専用のツールも用意されているため、一括出品など、個人向けのメルカリではできないような、スムーズな運営を行うことが可能になります。
『タロスEC』は、「メルカリShops」とAPI連携をしているツールです。同社のPOSシステム『タロスPOS』と組み合わせることで、POSで管理された商品をECサイト「メルカリShops」へ手軽に出品することが可能になります。
EC運営を効率化する『タロスEC』の3つの特徴
一元出品機能
タロスEC上の一画面入力だけで、メルカリShopsを含む複数のモールへ一元出品が可能です。
総合出品ツールとしてご使用いただけるので、出品の効率が飛躍的に向上します。
リアルタイム在庫連動
店舗や倉庫などの実在庫数が基準となり、実店舗と全モールの在庫数を最短1分で同期します。販売チャネルごとに在庫を分けて管理する必要もなくなり、人件費や時間の削減をはじめ業務効率が大幅に上がります。併売による在庫切れのトラブルを未然に防止し、中古品特有の1点モノも安心して店舗併売が行えます。
自動価格改定オプション
競合商品の価格動向を自動で調査し、設定した利益の出る価格帯に自動で改定します。出品時に悩んでしまう出品価格の決定はシステムで自動化されますので、悩まずにタロスECからワンクリックで出品できます。少しの価格差で売れなかった…といったチャンスロスはもう起こりません!
まとめ|利用規約に抵触する場合は早めの行動を!
2025年10月22日に改定されるメルカリの利用規約は、
- 事業者と個人の線引きを明確化
- 個人アカウントでの営利販売を原則禁止
- 事業者にはメルカリShopsへの移行を義務づけ
という3本柱でプラットフォームを健全化するアップデートです。
セルフ判定チャートで2項目以上が該当すれば、あなたは事業者予備軍。今後も安全に販売を続けるためには、早めにメルカリShopsへ登録し、在庫・売上・価格を一元管理できるPOSシステムを導入するのが最適解です。
「知らなかった」では済まされないため、今すぐ行動し、安心・効率的な販売体制を整えましょう。