タロスで業務改善 
中古家電やブランド品、トレーディングカードなど、価値ある中古品へのニーズが拡大しています。
新品価格の高騰、環境意識の高まりに加え、フリマアプリの普及が後押しとなり、リユース市場は活況を呈しています。大手チェーン店が多数存在する一方で、地域に根ざした個人経営の古物商も注目を集めています。中古品ビジネスを始めるには、古物商許可が不可欠ですが、一方でその取り方は意外と知られていません。
本記事では、個人が地域で古物商を開業し、成功するための第一歩として、古物商許可の取り方を解説します。最短40日で許可を取得し、開業初日から収益を上げるための具体的なロードマップ、取り方のポイントをわかりやすくご紹介します。
目次
なぜ今「個人リユースショップ」なのか―古物商市場の拡大
経済産業省が2023年に発表したリユース市場動向調査によると、国内市場規模は3.4兆円まで拡大しました。
背景には、半導体不足による新品家電の高止まり、円安を背景としたブランド品の海外需要の増加、トレーディングカードゲーム(TCG)市場の活況などが要因として挙げられます。フリマアプリの普及により、中古品の売買が一般化した現在、地域密着型の小規模なリユースショップも増加傾向にあります。
もっとも、中古品を継続して扱う場合は古物営業法が定める「古物商許可」の取得を避けて通れません。無許可営業は３年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科されるため、開業前に確実な取得手順を把握しておきましょう。
個人で古物商を取るにはどうすればいい？
古物商許可を取得するプロセスは大きく分けて5つです。
営業所を決め、書類を整え、警察署で申請し、審査を経て許可証を受け取るーーこの流れ自体はシンプルですが、段取りを誤ると書類の差し戻しで時間を失います。
ステップ① 営業所（実店舗または事務所）を確定
まずは拠点となる場所を決めます。自宅の一室も利用可能ですが、賃貸物件の場合は大家から古物営業を行うことへの承諾を得る必要があります。その際、「用途承諾書」の提出を求められる場合があります。
また、扱う商材によって物件選びの視点も変わります。例えば家電や家具を中心にするなら搬入口の広さと200V電源が欠かせませんし、トレーディングカード類を軸にするなら湿度を一定に保てる空調が重視されます。物件探しの段階から取り扱い品目を具体的に描きましょう。
トレーディングカードショップの開業に必要な手順については、こちらの記事で具体的に解説しています。
ステップ② 古物商の申請に必要な書類を揃える
個人申請に必要な書類は、古物商許可申請書、過去５年間の略歴書、誓約書、マイナンバー記載のない住民票、本籍地で発行される身分証明書の計５点です。
法人で申請する場合は登記事項証明書と定款に加え、取締役全員分の住民票と身分証明書が必要になります。ここでいう身分証明書は運転免許証ではなく、「身分証明書（本籍地の市区町村長が発行する、破産宣告を受けていないことなどを証明する書類）」なので、遠方の方は郵送取得の手配を早めに行ってください。
ステップ③ 19,000円を添えて警察署・生活安全課へ提出
書類がそろったら、営業所を管轄する警察署に出向きます。申請書にある「古物の区分」欄には、将来的に扱う可能性がある品目を全て記載しておくと、後々の手続きを省略できます。窓口では営業形態や在庫保管方法について簡単なヒアリングを受けますが、15分ほどで終了します。
ステップ④ 審査期間（おおむね30~40日）を経営設計に充当
許可が下りるまでの１カ月強は、ビジネスモデルを磨き込む絶好の期間です。仕入れルートの確立、実店舗とECサイトの連携、古物台帳の記載方法の標準化など、開業後の具体的な運営計画を立てることで、スムーズな事業開始が期待できます。
ステップ⑤ 古物商許可証を受け取ったらプレート掲示と台帳運用を開始
公安委員会から交付された番号は、店頭やウェブサイト、名刺に掲示することで対外的な信用度を高められます。古物台帳は紙でも Excel でも構いませんが、取扱点数が増えると転記ミスが生じやすくなります。クラウドPOSシステムを導入すれば、台帳と在庫の連携が自動化されるため、検討してみる価値があるでしょう。
個人と法人―どちらで古物商許可を取るべきか？
個人事業として申請すれば、用意する書類は５枚、費用も19,000円で済むため比較的容易に始めることができます。もっとも、年間の純利益が一定額を超えるようになると、法人化した方が税金面で有利になる場合があり、取引先や金融機関からの信用度も高まりやすい傾向があります。一般的には、まず個人事業主として古物商許可を取得し、事業の成長に合わせて法人化を検討するという流れが多いようです。
古物商の許可取得後に必要な開業コストと準備すべきもの
開業後に必要となる主な費用は、保証金を含む物件関連費用、内装や什器、POSシステム、そして広告宣伝費の四つに大別できます。例えば郊外の路面店なら賃料の３~６カ月分が保証金として求められますし、防犯カメラや LED 照明を含む内装費は100万円前後を想定しておくと安心です。
ただしジャンルごとに重視すべき設備は異なります。中古家電を扱う場合は PSEマーク表示の確認スペースと動作テスト用のケーブル類が欠かせません。ブランド品や高級時計なら鑑定機器や真贋セミナーへの参加費がかかりますし、アウトドア用品を取り扱うなら湿気や錆を防ぐ保管環境を整える必要があります。また、カードショップの場合は防湿ショーケースや大量のスリーブを確保しておくと商品の劣化を避けられます。
古物商の許可が降りない４つの典型ケースと回避策
「書類は出したのに不許可になった」「再申請を勧められた」という声は少なくありません。原因の大半は、法令で定められた「欠格事由」に該当するか、営業所・書類に形式的な問題があるかのいずれかです。ここでは、実務で頻発する４つのパターンと具体的な回避策を紹介します。
ケース① 欠格事由に該当する経歴がある
古物営業法では、過去５年以内に禁錮以上の刑や特定の罰金刑を受けている場合、あるいは暴力団関係者である場合は許可が下りません。申請書の略歴書や身分証明書で虚偽を記載しても、警察の照会によって必ず判明します。不安がある場合は、事前に弁護士・行政書士へ相談し、該当期間が明けてから申請するのが現実的です。
ケース② 営業所（店舗）が用途制限に抵触
マンションの一室やテナントビルで「古物営業は不可」と明示されている物件を選ぶと、使用承諾書が取得できず不許可となります。賃貸契約の重要事項説明で用途制限を確認し、古物営業を明確に許可してくれる大家・管理会社を選ぶことが最優先です。
ケース③ 申請書の「古物の区分」が実態と合っていない
提出時にチェックを入れた区分以外の商品を取り扱う予定があると、「営業実態が不透明」とみなされ差し戻しになる場合があります。扱う可能性のあるジャンルは、当面予定がなくてもすべて記載しておくと追加申請の手間が省け、審査もスムーズです。
ケース④ 古物台帳・保管体制の説明が不十分
警察署によっては、審査途中で「在庫管理方法と台帳記載ルールを示してください」とヒアリングされることがあります。あいまいな回答しかできないと「適切な管理体制が整っていない」と判断されることも。POSシステムや既製の台帳フォーマットを用意し、商品受入から販売までのフロー図を示せば信頼度が高まります。
許可を確実に得るためには、①用途承諾書を含む物件選定、②欠格事由の事前確認、③全取扱ジャンルの申告、④明確な在庫・台帳管理プランの４点を押さえておくことが重要です。
「タロスPOS」で在庫も買取も一括管理｜リユース業やカードショップなどの古物商に選ばれる理由
リユース向けのAPI 対応クラウド POSシステム「タロスPOS」は、リユースショップ・カードショップに特化したオールインワン型POSシステムです。1,900 店舗超の導入実績が示すとおり、無店舗でのスタートアップから多店舗チェーンまで規模を問わず運用できます。
メリット① 一点モノを徹底して単品管理
中古品ごとに原価と販売価格を提案。バラ売り／セット売りにも対応し、トレーディングカードやブランド品など状態差が大きい商材もきめ細かくコントロールできます。
メリット②移動・保管・期限をバーコードで追跡
商品ラベルをスキャンするだけで所在・手数料・販売期限を把握。店舗間移動の履歴や質預かり・委託商品のステータスも時系列で確認できるため、高額商品の管理も万全です。
メリット③ 受注から発送までワンシステム
店頭販売、EC 出品、受注処理、ピッキング、送り状発行までを１台の端末で完結。データが一元化されることで、ヒューマンエラーとシステムコストを同時に削減します。
メリット④ 拡張しやすい外部連携
Amazon、楽天市場、Yahoo! ショッピング、ヤフオク! などの主要モールとシームレスに同期。事業フェーズに合わせて機能を後付けできるため、無駄なランニングコストが発生しません。
メリット⑤ 365 日の電話サポート
専用コールセンターが年中無休で稼働。機材トラブルや操作方法の相談にもリアルタイムで対応し、「導入したけど使いこなせない」を防ぎます。
＋α チェーン展開・データ保全も安心
本部オプションを追加すると、数百店舗規模の POS データや共通マスタを集中管理可能。さらにクラウドバックアップを併用すれば、直近３営業日分のデータを自動保存し、万一の障害時でも即復旧できます。
タロスPOSなら、買取・在庫・販売・分析までワンストップ。煩雑になりがちな中古ビジネスのオペレーションを、スマートに再設計できます。
まとめ｜古物商の取り方はフローを整理することが重要！
古物商許可は書類５点と19,000円の手数料で申請でき、審査はおおむね30～40日。その間に仕入れルートの開拓や物件レイアウトの検討、POSシステムの導入準備を進めれば、許可証受領と同時にスムーズな開業が可能です。開業後は在庫回転率の向上と地域コミュニティとの連携を両輪として、持続可能なリユースビジネスを目指しましょう。
