店側は日本語でOK、海外対応はアウトソースで
2019年10月16日
シーエスアーキテクト株式会社
シーエスアーキテクト株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役:渡邉拓見、以下 CSA)は、海外越境ECプラットフォーム「ZenPlus」を運営するゼンマーケット株式会社(本社所在地:大阪市西区、事業代表:スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、オレクサンドル・コーピル、ナウモヴ・アンドリイ、ソン・マルガリータ、以下 ZENMARKET)とのサービス連携を開始しました。
背景
日本人が海外とのコミュニケーションを図るうえで最大の課題は、言語対応の問題です。一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会による「訪日外国人への接客に関する実態調査」では、「外国人を接客しているときのあなたの英語力はどの程度か」という質問に対し「カタコトレベル」「たどたどしいレベル」が合わせて73.0%に上り、インバウンド需要が拡大する日本において店舗側は外国語対応への苦手意識が未だ根強いことを浮き彫りにしました。※
この課題を速やかに解決すべく、当社の小売業向け業務パッケージ「タロス」と「ZenPlus」をデータ接続し、店舗の実在庫管理に越境ECを組み込むことで、店舗様の業務負担を最小限に抑えながら国内販売と同じ感覚で海外販売を可能にするソリューションの販売を開始します。※出典:「訪日外国人への接客に関する実態調査」(一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会) https://www.iibc-global.org/iibc/press/2017/p090.html
ZenPlus とは
海外への販売代行で会員数50万人以上、世界135ヶ国に発送実績を持つゼンマーケット株式会社が運営する海外向けECプラットフォームです。
- 対応言語:英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ウクライナ語、中国語(簡体字/繋体字)、マレーシア語
- 対応通貨:米ドル、ロシアルーブル、ユーロ、中国元、他、計16通貨
ZenPlus出店登録ページ https://zenmarket.jp/marketplace/default.aspx
タロス 『ZenPlus連動』 導入のメリット
①店側は日本語でOK!ZenPlusの多言語ソリューションをタロスで活用
「タロス」のPOSシステムで管理する商品情報は日本語のままでZenPlusへ出品可能、商品情報は出品時に多言語へ自動的に翻訳されます!海外への発送やカスタマーサポート等の代行処理をZenPlusが担当するため、店舗側は日本語のみの対応で海外販売が可能です。
②月額固定費ゼロ、手軽に始められる越境EC
タロス 『ZenPlus連動』は、月額固定費ゼロ円。販売金額に対して課金されるリーズナブルな従量課金制ですので、様々な商材を試しながら手軽に海外へ販売できます。もちろん中古品も出品OKで、国内では日の目をみない商品が国外では反響があるかもしれません。
③出品から発送まで、一連のEC業務がラクラク!同時併売も可能
ZenPlusへの出品から受注まで一連のEC業務を「タロス」で一括管理。店内に陳列しながらECで併売できます!店頭販売された商品はEC側が自動的に取り下げます。日本有数のECモールにも同時併売が可能ですので、商品の販路が実店舗・国内EC・海外ECへ…グンと広がります!
タロス『ZenPlus連動機能』 料金
■初期費用
30,000円(作業費込)
■システム利用料
月額固定費:0円
手数料:販売金額の3~5%(月額10万円未満5%、30万円未満4%、30万円以上3%)
※金額は全て消費税別の価格です。
※ZenPlus連動機能をご利用いただくには『タロス』POSシステムの導入が必要です。『タロス』POSシステムのご利用は別途料金が必要です。
※ZenPlus側の手数料が別途かかります。
サービス開始日時
2019年10月16日(水)
タロスプラットフォーム 公式Webサイト
関連情報
CSA(シーエスアーキテクト)について
シーエスアーキテクト株式会社は、『タロス』POSシステムを中心とした小売業向け業務パッケージ「タロスプラットフォーム」の開発・販売をしています。
会社概要
屋号 | シーエスアーキテクト株式会社 |
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代表取締役 | 渡邉 拓見 |
所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンビルCD棟5F |
事業内容 | 小売業向け業務システム「タロスプラットフォーム」の開発・販売 |
URL | https://www.csarchitect.jp/ |
本件リリースに関するお問合せ先
シーエスアーキテクト株式会社 営業グループ
TEL:043-212-7587 E-mail:pr@csarchitect.jp twitter:@talos_pr※ZENMARKETはゼンマーケット株式会社の登録商標です。
※その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。